2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
損失リスクを伴う事業への出資を可能にすることは、本質的業務である教育研究の安定的な運営を損なうおそれがあります。そうではなく、運営費交付金など国の支出を増やして大学の運営を支援すべきであることを申し上げ、討論といたします。
損失リスクを伴う事業への出資を可能にすることは、本質的業務である教育研究の安定的な運営を損なうおそれがあります。そうではなく、運営費交付金など国の支出を増やして大学の運営を支援すべきであることを申し上げ、討論といたします。
投資家保護の観点から申し上げれば、株式といった金融商品への投資には損失リスクがあり、個々の金融商品の販売に当たっては、顧客の知識、経験や財産の状況にふさわしい商品の提供や適切な情報提供が重要であると考えております。また、利用者側においても、各金融商品のメリット及びリスクを理解した上で、それぞれのニーズにふさわしい取引を行うことが重要ではないかと考えております。
高等教育機関として安定した運営が求められている大学の研究資金の確保を、大学自身が大きな損失リスクを負う方法で行うべきではありません。 また現在の低金利の下で運用益を出そうとすれば、ＧＰＩＦが発足当初に比べ、国内株式の運用比率を大きく拡大していったように、大学ファンドも株式での運用が増えることが予想されます。
また、利水ダムで事前放流を実施する場合には、事前放流により低下させた貯水位が従前と同様に回復しない場合の損失リスクや、放流設備が小規模であるなどのために事前放流が十分に行えないという課題があるところでございます。
一方、利水ダムが事前放流を実施するには、事前放流に使用した利水容量が従前と同様に回復しない場合の損失リスクや、放流設備が小規模であるために十分に事前放流が行えないというような課題がございます。
株式につきまして、金融資本市場の動向や個別銘柄の状況などにより予測困難な損失が発生する可能性が否定できないことから、日経平均株価が過去十年間における平均的な水準である約一万四千円まで下落したとの仮定を置いた上で、保有する上場株式の含み損を試算するなどして計算いたしました約六千二百億円となってございまして、このように、早期健全化勘定に留保することとした金額は、過去の実績等も参考にいたしまして将来の損失リスク
○副大臣（田中良生君） 突然の問いでありまして、数字自体は今確実に把握することはできておりませんが、当然、議員御指摘のとおり、株式ですとか投信など、こうしたもの、金融商品の投資には損失リスクがあるということも事実であります。
麻生大臣からの御答弁は、早期健全化勘定において、過去の実績等も参考にし、金融再生勘定を含めた将来の損失リスクを十分に勘案した上で試算をして、約八千億円を今後とも留保することにしたんだという答弁をいただきました。 これ、事務方で結構ですので、この試算のちょっと詳しい説明をしていただきたいんですが、どういう試算をされたのか、お願いします。
なお、預金保険機構の財務内容に関して申し上げれば、この機構が金融再生勘定において保有しております上場株式などの将来の損失リスクというものを十分に勘案した上で、早期財政健全化勘定及び金融再生勘定の業務のために必要がある金額として試算をいたした八千億円を引き続き早期健全化勘定に留保するということにいたしております。
なお、預金保険機構の業務内容の充実につきましては、同機構が金融再生勘定において保有する上場株式などについて将来の損失リスクを十分に勘案した上、早期健全化勘定及び金融再生勘定の業務のために必要である金額として試算した約八千億円を引き続き早期健全化勘定に留保することといたしております。
そこで、これに伴う将来の損失リスクも十分に勘案する観点から、日経平均株価が過去十年間における平均的な水準であります一万四千円まで下落したとの仮定を置いた上で、金融再生勘定において保有する上場株式に発生し得る含み損を試算するなどして、今回提出しております法律改正が行われた場合に、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額を約六千二百億円と試算をいたしております。
それによって二十三兆円に損失リスクが高まっているということなんです。私はこれは非常に大きな問題だと思います。 それで、根本大臣、これは不思議なんです、この報告書を見ると。つまり、九ページを見ると、赤線を引いておきましたけれども、二十四年度は、九兆円の、いざそういう大不況になったら九兆円の年金損失、それが二十八年度、二十三兆円に膨らんでいる。これは深刻ですよね、九兆円が二十三兆円に膨らんでいる。
だから、国民に公開されているＧＰＩＦの報告書には、この十二兆円ぐらいの低いリスクの数字と、二十七兆円ぐらいの高い損失リスク、両方国民には公開されているんですかと聞いているんですよ。
○山井委員 根本大臣、なぜ、損失リスク、算出方法を変えて低くした方だけ国民に発表して、同じ九五％の信頼水準でどんどん損失リスクが上がっていますよという方は何で国民に隠しているんですか、これは。理由を教えてください。
このため、当勘定の廃止の際に損失が発生し国民負担が生ずることのないように、早期健全化勘定にも、今後留保する必要がある金額につきましては、金融再生勘定の今後の業務に必要な金額も含め、過去の実績等も参考にしながら、将来の損失リスクを十分に勘案の上、約八千億円というふうな残余の額を設けさせていただいております。
しかし、その納付又は移動は、早期健全化勘定の業務において想定される二つのリスク、すなわち、平成二十三年の改正金融機能強化法による東日本大震災への対応に関する損失発生のリスクと、本改正案により可能となる金融再生勘定の将来の損失リスクに配慮しなければなりません。 この二つのリスクへの備えは、国庫納付前の早期健全化勘定の利益剰余金一・六兆円から納付八千億円を差し引いた残額の八千億円となります。
このように、早期健全化勘定に留保する金額は、議員御指摘の二つの損失リスクを十分に勘案したものとなっております。 次に、早期健全化勘定の廃止の際に損失が発生している場合の対応についてのお尋ねがあっております。 現行の早期健全化法には、早期健全化勘定の廃止の際に損失が発生している場合の対応に関する規定は設けられておりません。
二十四・六兆円といいますと、日本の人口で割りますと一人当たり二十万円ということになりますし、もちろん、それを時間をかけてということかもしれませんが、これは大きな国民的な損失、リスクだということを指摘したいと思います。 二つ目に参りますが、二つ目は、地方金融機関の経営に対する金融システム上のリスクということであります。
この登録審査に当たりまして、改正資金決済法におきまして、利用者保護の観点から、仮想通貨交換業者に対して、仮想通貨というのは法定通貨ではないこと、それから価格変動に伴う損失リスクがあることなど、その特性について利用者に説明する義務を課しているところでございまして、そうした態勢整備についてもこの審査に当たって確認を行っているところでございます。
けれども、その被害者の被害が回復されない、その損失リスクが、加害者や米政府ではなく、全て取り返しの付かない被害を受けた被害者の側に押し付けられると。これ、大臣、公平に反すると思いませんか。損害賠償制度というのが根本からひっくり返ってしまいませんか。
この間の損失リスク、この国民の損害を全て御遺族に押し付けると、そんな仕組みになっているこのＳＡＣＯ見舞金というのは、やっぱりこれ改めるべきでしょう。 防衛省、この遅延損害金を全く払いません、それが妥当ですと言うけれども、損害賠償の制度の趣旨からしたらそんなことは通らない。これ、変えるべきじゃないですか。
保険に入らず生じた損失リスクについては、事業者、ひいては株主が負担すべきものであるとの意見があったと記述されています。私は当然の意見だと思うんです。 このとき、東電は、プラントの安定状態維持継続、発電所全体の放射線量低減、汚染拡大防止、使用済み燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出しの四つの計画を、中長期ロードマップ対応費用として五千百二十二億円の特別損失を計上しています。
銀行等株式等保有制限法改正案も、銀行が負うべき株式保有の損失リスクを国民に肩代わりさせる問題があります。また、機構により救済されてきたのは主に大銀行であり、銀行業界のモラルハザードを招いております。銀行の株式保有を規制することは必要な措置でありますが、機構による株式取得をこれ以上進めるべきではありません。 以上申し上げて、反対討論といたします。
銀行が負うべき株式保有の損失リスクを国民に肩がわりさせる仕組みは問題です。 そもそも、銀行が抱える株式保有リスクは銀行自身が負うものです。銀行の株式保有を規制することは経営健全性等から必要な措置ですが、損失リスクを国民負担に転嫁することは銀行業界のモラルハザードを招きます。これも延長すべきではありません。 以上、反対理由を申し上げ、討論とします。
それから、御指摘のありました仮想通貨の価格変動に伴う損失リスクなどもあるという指摘がされているところでございまして、御指摘のとおり、仮想通貨の仕組みの安全性については一定の指摘がございまして、それが将来の利用の障害となるのかどうか、これについてはさまざまな意見があるところだというふうに承知をしております。
具体的な内容は内閣府令で定めることになりますが、例えば、仮想通貨の安全性に関するリスクや価格変動に伴う損失リスク等がある旨の利用者への説明を課すことを考えております。
株式の比率上昇による損失リスクが高まれば、将来の年金財政に対する不信を招き、消費の減少につながるということも懸念されます。こうしたポートフォリオの変更が経済の活性化に本当につながるかというところはまだまだ検討しなければなりません。経済の先行きに対してポートフォリオの変更、見直しというのはどのような影響が出てくるか、日銀総裁としての御見解を聞かせてください。